探偵業法


浮気チェック

  調査の依頼者、調査対象者の権利利益を保護する為、

  2006年6月 「探偵業務の適正化に関する法律」

  が制定され、2007年6月1日から施行となりました。

case01

「探偵業務の適正化に関する法律」

浮気チェック


 探偵業の運営の適正化を図り、個人の権利
 などの保護に資することを目的としている。
 「探偵業務」を他人の依頼を受け、尾行や
 張り込みなどによる調査をして報告する事
 等と定義し、破産者や暴力団の活動を禁止
 している。
  営業所ごとに都道府県公安委員会への届け出を義務化。
  秘密保持や、契約した際には依頼者に対して料金や調査期間、方法など
  を文書で説明するようにも定めている。
  無届け営業や契約時に必要な書面を渡さなかった場合は、公安委員会が
  営業停止命令を出したりすることができる。
  罰則もあり、例えば、無届け営業の場合、6カ月以下の懲役
  または30万円以下の罰金となる。
  この法律の適用除外となる業種としては、放送機関、新聞社、
  通信社その他の報道機関等、不特定多数者に客観的事実を
  知らせる目的で行われる調査は同法の対象外となる。
  




  1.定義
    探偵業務、探偵業及び探偵業者について定義するとともに、
    専ら報道機関の依頼を受けて、
    その報道の用に供する目的で行われるものを探偵業から除外する。


  2.欠格事由
    最近5年間に営業停止命令等に違反した者、
    暴力団員等は、探偵業を営んではならないこととする。


  3.届出制
    探偵業を営もうとする者は、
    営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に対し、
    営業の届出をしなければならないこととする。
    なお、都道府県公安委員会は、同届出等があったときは、
    探偵業届出証明書を交付しなければならないこととする。


  4.名義貸しの禁止
    探偵業の届出をした者は、名義貸しをしてはならないこととする。


  5.探偵業務の実施の原則
    探偵業者等が業務を行うに当たっては、
    人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を
    侵害することがないようにしなければならないこととする。


  6.契約時の探偵業者における義務
    探偵業者は、契約を締結しようとするときに、あらかじめ
    ・依頼者から、調査結果を違法に用いない旨の書面の交付を
     受けなければならないこと
    ・依頼者に対し、契約の重要事項について書面を交付して説明
     しなければならないこと
    とするとともに、契約締結後に、依頼者に対し、
    契約の内容を明らかにする書面を交付しなければならないこととする。


  7.探偵業務の実施における規制
    探偵業務の探偵業者以外の者への委託の禁止等
    探偵業務の実施に関する規制を設ける。


  8.秘密の保持等
    ○探偵業者の業務に従事する者は、
    業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないこととする。
    ○探偵業者は、探偵業務に関して作成・取得した資料の
    不正・不当な利用の防止措置をとらなければならないこととする。


  9.教育
    都道府県公安委員会は、
    探偵業者に対し、報告の徴収、立入検査、指示、
    営業停止命令、営業廃止命令等を行うことができる事とするとともに、
    所要の罰則を設ける。


  10.名簿の備え付け等
    探偵業者は、営業所ごとに従業者名簿を備え付けるとともに、
    営業所の見やすい場所に届出証明書を掲示しなければならない
    こととする。


  11.監督・罰則
    都道府県公安委員会は、探偵業者に対し、
    報告の徴収、立入検査、指示、営業停止命令、営業廃止命令等を
    行うことができることとするとともに、所要の罰則を設ける。


  12.探偵業の実施に関する規制
    施行期日は、平成19年6月1日とする。
    施行後3年を目途として、
    施行状況、探偵業者の業務実態等を勘案して検討が加えられ、
    必要な場合に所要の措置が講ぜられることとする。


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